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事業継承
築き上げた財産をしっかり次世代へ承継していく
事業を「次」へとスムーズに引き継ぐためには、できるかぎりトラブルを回避しなければなりません。事業承継は、経営者の方にとって「最後の大仕事」であることは間違いありません。
会社の合併や分割など組織再編が必要となることもあります。承継人が誰で、そして何人いるのかということも重要です。
それらで必要となる手続きや資金調達、株式の処理などを考えれば、どうしても時間のかかる作業となります。事業に影響を与えない慎重な判断とその実行をサポートします。
相続問題がそのまま事業の後継問題に
オーナー社長の場合、親族が事業を引き継ぐことが多く、しばしば相続問題が会社の後継者問題につながります。誰が、いつ、どのように経営を引き継ぐかは慎重に検討する必要があります。そのためお子さまがご兄弟であった場合などに、経営権と財産権をめぐる争いになることもよくあることです。
もちろん、親族の方ではなく従業員の方などに承継する、またはM&Aで承継するなどの方法も考えられるでしょう。
対策としては、まず会社の資産状況を調べて正しく評価を行います。その上で相続人ごとにどのように取得すれば丸くおさまるかを、法律のプロとしてともに考え、アドバイスいたします。
事業承継のおおまかな流れ
- STEP01ご相談
- まずはご希望の承継についてお聞かせください。会社および経営者ご自身の資産状況、また後継者候補の方についてもお伺いします。
- STEP02プラン策定
- お客さまのご希望と現状、そして将来を踏まえた事業承継方針を策定します。
- STEP03計画作成
- 方針を軸とした、具体的な事業承継計画を作成します。株式や財産の分配だけでなく後継者教育や関係者への根回しを考えると数年単位のスケジュールになることもあります。
- STEP04承継実行
- 計画にしたがって対策を実行します。予想外の事態発生で計画を細かく調整することもありますが、承継の完了までしっかりサポートしていきます。
親族内承継
日本の中小企業の多くで、承継は親族内で行われています。
お子さまがまだ承継に足るだけの年令や経験を持たない場合、一時的に配偶者が後継者となることもあります。
M&A
他社との合併、また資産や事業の譲渡がM&Aです。希望条件を満たす買い手を見つけるのはそう簡単なことではありませんが、うまくすれば売却益を獲得することができます。