協議離婚に代表されるように弁護士を介さなくとも円満離婚できるケースが多々ありますが、中には配偶者が離婚に応じない場合や慰謝料や親権などが原因で話がこじれることも少なくありません。

結果的には家庭裁判所で係争することを余儀なくされますが、調停員の価値観に左右されるケースが多く、より問題が深刻化するケースも散見されます。
以上のようなケースに陥らないためにも、まずは法律の専門家である弁護士にご相談されるのがベストであるというのが当事務所の見解です。

深刻化する可能性の高い問題も弁護士が介入することで、スムーズに解決できる場合が殆どである上、ご相談者様にとって心強い味方になれると断言します。

当事務所は東大阪を中心に離婚問題や不動産トラブルなど数多くの案件を承っております。