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- 現状、又は将来の環境
- 父母の再婚の可能性、離婚の有責性
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親権や養育費について
親権者の指定について
親権者の指定は､離婚成立時に誰を親権者とするのかという重要な事項になります｡
親権者や監護権者を指定する判断基準を分かりやすく言えば､どちらの親に養育をされた方が､福祉･利益などの面で子どものために良いかという点にあります｡下記には､実際に考慮される事項を記載しております｡
1.父母側の事情
2.子供側の事情
子の年齢と意思
- 0歳~10歳・・・・一般に母性が優先される傾向にあります
- 10歳~15歳・・・子の心身の発育状況により子の意思を尊重
- 15歳以上・・・・・子の意思を尊重(審判・裁判前に子の陳述を必ず聞かなければなりません)
養育費について
まだ､未成熟子(未成熟子とは20歳未満の未成年のことではない)がいる夫婦の離婚が成立した際に､より収入の多い親が､未成熟子を監護養育している親に対して支払うお金のことを言います｡
この養育費は未成熟子が社会人として自立するまでにかかる費用全てのこと(衣食住に必要な費用､医療費､教育費､適度な娯楽費など)をさしています｡
未成熟子の親は､自分の生活を保持することと､同じ程度の生活を子供にも保持させる義務があります｡