もしも経営する会社に顧問弁護士がいない場合はどのようなケースが想定できるでしょうか。

個人商店なので顧問弁護士など関係ないとお考えの方もいらっしゃるかと思いますし、顧問弁護士は義務ではありませんので強要するつもりもありません。
しかし、顧問弁護士がいるかいないかでは不測の事態に陥った場合、大きな差がでるのではないかと考えます。

例えば資金繰りが難航した場合、社長ひとりで解決するのは困難である上、トラブルに巻き込まれる可能性も考えられます。

労働問題に直面した場合、従業員に訴えられたとしたらいかがでしょう。
この場合も顧問弁護士がいるかいないかで大きな違いがあります。
最後になりますが、当事務所は東大阪をメインに幅広い分野の案件に対応しており、企業法務にも精通しております。