熟年離婚・財産分与・年金分割・退職金

熟年離婚に至る経緯

熟年離婚に至る経緯としては、結婚生活を通して徐々に溜まってきた配偶者への不満が、夫の退職や子供の独立といった人生のイベントを引き金として顕在化するケースが多く見られます。

安定的な収入を得られるかどうかをじっくりと考えましょう

近年、熟年離婚が増加傾向にあります。熟年離婚を考える際、最も重要なのは離婚後の経済的生活基盤の確保です。特に女性の場合、年齢を重ねると再就職が難しくなることが多いため、安定的な収入を得られるかどうかをじっくりと考える必要があります。

熟年離婚のメリット

• 新生活の開始
• 自由な時間の活用
• 家庭内暴力
• 介護からの解放
• 新しい恋愛の可能性

熟年離婚のデメリット

• 経済的不安定さ
• 世間体の問題
• 老後の生活保証の喪失

十分に検討した上で、離婚給付（慰謝料と財産分与）を適切に受け取ることが大切

金銭面の問題を回避する一番現実的な方法は、離婚の際により多くの離婚給付を受けることです。適正な金額を受け取るためには、離婚を申し立てるまでの証拠の収集や確保などしっかりとした準備が必要です。そのため、法律の専門家である弁護士に適切なアドバイスを求めることをおすすめします。

財産分与の種類

• 清算的財産分与
• 扶養的財産分与
• 慰謝料的財産分与

共同財産を確定する際は､特有財産を除外し､実質的な共同財産の範囲を明確にする必要がある

• 特有財産とは、結婚前から貯めていた財産や相続によって得た財産などを指します。
• 実質的な共同財産は結婚中に協力して築いた財産を指します。

財産分与のポイント

• 清算的財産分与は、夫婦が婚姻中に貯蓄してきた財産を分配、清算することを指します。
• 名義のない財産、退職金、債務などは財産分与の際に問題となりやすい項目です。例えば、夫婦のどちらの名義でもない財産については、どちらのものであるか慎重に判断する必要があります。
• 退職金に関しては、既に支払われている場合は清算の対象となりますが、将来支給される予定の退職金については、確実に支払われる場合のみ清算の対象となる可能性があります。
• 債務については、裁判所は資産と負債がある場合、夫婦の共同財産の資産から債務を引いた残額を清算の対象とします。
• 財産分与の方法としては、金銭による分与と現物による分与があり、当事者の合意や裁判所の判断によって決定されます。

年金分割制度とは

年金分割制度は、専業主婦などの年金権を保護するために平成19年4月から導入されました。この制度により、結婚期間中に支払われた保険料は夫婦が共同で納めたものとみなされ、将来の年金額が計算されるようになりました。
年金分割には離婚分割と3号分割があり、最大で2分の1まで分割することが可能です。例えば、妻が専業主婦の場合、夫が支払った保険料の最大2分の1を妻が支払ったものとして、将来の年金額が計算されます。共働きの場合は、双方の年金を合算して折半する形になります。この制度により、家事・育児に従事していた配偶者も、離婚後の年金受給において公平な扱いを受けられるようになりました。

退職金の扱い

すでに支払われた退職金は財産分与の対象となりますが、将来の退職金は原則として対象外です

なぜなら社会状況や経済状況の変化、また勤めている会社の経営状況の変化などを受けて、将来、本当に退職金が受け取れるのかわからず、その金額も見込み額でしかないため、算出が難しいからです。
例外的に財産分与の対象となるケースもあります。例えば、数年後に退職することが決まっていて、さらに退職金の額が判明している場合には、財産分与の対象となることがあります。また、上場企業や官公庁など、倒産のリスクが極めて低く、さらに明確な退職金算出基準がある場合、退職まで、まだ期間があっても財産分与の対象となる可能性があります。